裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
児童生徒の望ましい教育環境を長期にわたり途切れることなく整備するため、裾野市の児童生徒数の推移予測を基に、適正規模・適正配置の観点から学校の再編計画の策定を進めております。計画の総論として裾野市学校教育施設再編基本計画（案）について、令和４年10月３日から11月１日の間でパブリックコメントを実施し、３名の方から７件のご意見をいただいております。
児童生徒の望ましい教育環境を長期にわたり途切れることなく整備するため、裾野市の児童生徒数の推移予測を基に、適正規模・適正配置の観点から学校の再編計画の策定を進めております。計画の総論として裾野市学校教育施設再編基本計画（案）について、令和４年10月３日から11月１日の間でパブリックコメントを実施し、３名の方から７件のご意見をいただいております。
今後は、掛川市は、小・中学校の再編計画とか、新たな廃棄物処理の建設等、いろんな事業がたくさん控えていますので、守りばかりに進むんではなくて、ポストコロナ社会を見据えて、積極的に施策展開することが新たな一歩につながっていくというふうに思いますので、財政健全化と福祉の向上のために、市民に寄り添った施策展開を望んで、大項目 2にいきます。 ○議長（松本均） はい、お進みください。
本年度は29回に及ぶ地区集会の開催が予定され、学校再編計画の説明会も学校区ごと開催するなど、ウィズコロナ時代を迎える中、熱心な取組には敬意を表します。
(1)教育・文化分野から、学校再編計画策定により、廃校となる対象地域では、子育て世代の流出が進み、過疎化が加速することも予想されます。これは本市の目指す持続可能なまちづくりとの整合性が図られているのか見解を伺います。
次に、文教厚生分科会では、西山口小学童保育所の建物リースの今後の見通しについて、学校再編計画を含め、将来的に不確定な部分が多いことや資金計画等を考えた中で、リース契約が最善であると判断がされたことを確認し、給食費の補助については、当局も物価上昇率を踏まえ十分に検討しており、予算案は妥当であると決定されました。
大項目 1点目、学校再編計画の策定についてということでございますが、学校再編に向けた市民意見交換会が 9月 5日の栄川中学校区で一巡をいたしました。この意見交換から何が見えてきたのか、大変興味深いものがあります。 私のいる原野谷学園と城東学園では、平成29年12月に第 1回新たな学園づくり地域検討委員会が開催され、全 8回実施されました。
人口減少、少子高齢化など様々な地域課題がある中で、議員ご提案の幼保老小などの検討は、現在進めている学校再編計画策定後の次のステージで検討すべきものと考えております。再編計画策定後に設置を予定しております再編地域推進協議会に地域の代表の方なども関わっていただくことで、集落地域ならではの課題等も議論できるものと考えております。なお、審議会委員につきましては、現在選考中でございます。
◆１１番（勝川志保子） 3番の地域や子どもたちの望む小中学校再編計画策定のためにに移ります。 掛川市学校再編計画の策定に向けた市民意見交換会が行われ、私も 9地区傍聴させていただきました。改めて市内中学校区が大きさも地域性も異なり、中学校区内でもそれぞれの小学校の抱える状況が違うということを再認識しました。多様な市民意見を取り入れた地域合意に基づく学校づくりこそが求められていると思います。
今年３月に裾野市幼児施設整備基本構想及び裾野市教育・保育施設再編計画が公表され、民間参入の促進、公立幼児施設の適正な数への再編と質の向上という方針が示されました。少子化が進む中、財政の健全性を維持しながら、安定的な幼児教育・保育サービスを確保するには、再編の推進は急務です。
そのときの答弁では、再編計画は子供たちの教育環境を第一に考え、学校の地域コミュニティーの果たす役割にも留意し、望ましい指針を示す。令和４年６月を目途に計画策定に向けて協議しているとのことでした。 その後、状況が変化し、教育のあり方検討委員会の提言書を基に、現在は地域ごと、あるいは小規模の意見交換会を実施している。
次に、学校再編計画の策定に向けた市民意見交換会について申し上げます。 7月25日の東中学校区からスタートした意見交換会は、これまでに 7つの会場で開催されたところであります。市議会の皆様におかれましても、意見交換会を熱心に傍聴していただいていることに感謝申し上げます。
現在、公園の再配置計画についての検討はしておりませんが、令和７年度に予定している緑の基本計画の中間年次見直しの際に、人口減少の動向を踏まえ、既存公園のニーズや地域性、利用目的を考慮した上で、再配置計画や再編計画について検証していきたいと考えております。 次に、要旨（３）、管理面を考慮すると所管を分けるメリットを感じるが、使う側からするとその区分は難しい。
整備をされて10年は用途を変更できないなどということですが、地域の中には、その間に道路整備を行いたいとか、そういった場所が出てきたり、場合によっては学校再編計画の範囲に入るかもしれません。何かの事業を推進するときに総合的な見地から計画をどのように考えるのか所見を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
今後学校再編計画などの施設類型ごとの個別計画の策定、それから計画に基づく事業を進めてまいりますが、特定の期間内に財政負担を集中させないことも健全な財政運営を図る上で重要と考えます。このため、このたびの機構改革においてファシリティーマネジメントの業務を財政課に移したものでございます。
学校再編は一貫教育のためという狭い視野ではなく、地域のありようまで含めて意見を酌み取った上で再編計画、立てられるべきだと考えています。この視点で、本日質問します。 大項目の 1、子どもにとってより良い学校の在り方について、伺います。 小中一貫校の歴史は実は浅く、検証がされているという事例もまだ少ないです。
次に、学校再編計画の策定について申し上げます。 学校再編計画の策定に当たり、計画に市民の皆様の御意見を反映するため、この夏に市民意見交換会を開催いたします。
まず、１点目として裾野市幼児施設整備基本構想改訂版２・裾野市教育・保育施設再編計画の策定についてをお伺いいたします。裾野市幼児施設整備基本構想改訂版２・裾野市教育・保育施設再編計画、以下再編計画といたしますが、これの主な内容は最新データへの更新、取組方針、内容の追加、全市的な再編計画へのバージョンアップなどとなっています。
委員より、これまで新たな学園づくり推進費に学校再編計画基礎調査などの予算づけをしてきたが、今回の当初予算には計上がなく、何もやらないということなのかとの質疑があり、当局より、教育委員会が一切関わらないということではない。学校の再編は、学校教育だけではなく、地域のまちづくりや防災施設など、広い視点で検討する必要があるため、今回は市長部局に予算づけされているとの答弁がありました。
小中学校の再編計画は、行財政構造改革だけの視点で判断するべきでないと公言しているが、どのようにしようと考えているのか伺います。 ○議長（賀茂博美） 市長。 ◎市長（村田悠） お答えいたします。 児童生徒の減少に伴う学校再編に関しては、多くの市町において今後の課題になっているものと考えられます。
また、学校再編に伴う地域拠点整備構想策定委託料につきましては、学校再編計画及び学校が有する多様な機能や複合化による地域拠点化などの検討に必要な地域、保護者や関係者等との対話を現中学校区ごとに実施する業務であります。